〜月次顧問業務のみ承ります。メールでご照会ください。〜

海外に営業所・支店・現地法人を設置するためには、その国の国情・法務・税務・生活環境等のチェックなど、様々な要因をクリアーしながら進めて行かなければなりません。

頼り（アドバイザー）は、銀行ですか、企業誘致の開発公社ですか、それとも取引先ですか？ 私どもでは、海外進出の税務を中心とし、会社設立・支店設置など必要な手続きのお手伝いをいたします。

企業と現地専門家の橋渡し役として日本企業の海外進出のサポートをしています。

※アドバイスは現在の貴社の顧問税理士と協調しながら進めさせていただくことを基本としています。

設置国（場所）の検討

1.進出国はお決まりですか？

「どこでもいいから海外に拠点を設けたい！」といったバブルの時代（1980年代）はもう四半世紀も前です。

いまはそんな企業はないと思いますが、「ドイツがよいかオランダがよいか？」「シンガポールか香港か？」といった検討はあるかと思います。

「ビジネスを行なうためには自社にとってどこの国が最適か？」が最重要課題ですが、税金や社会保険の負担から生活環境まで含めた検討も必要です。

2.フィージビリティー・スタディ

先遣隊（?）を派遣しての現地調査や役員の視察も必要かもしれません。事前調査は十分過ぎるほど行なうことが鉄則です。

開業のお手伝い-会社設立,支店登記,駐在員事務所登録,労働許可証申請のサポート

1.現地の専門家を紹介・橋渡しをいたします

最初は多少報酬が高くとも、現地に日本人駐在員を置く会計事務所に依頼することをお勧めします。

主要国以外では日本人駐在員がいない国が多いと思われますが、その場合でも日本にも事務所のあるいわゆるビッグ４会計事務所に依頼する方が無難です。

私どもでは現地国の専門家とのやり取りに際して、日本側でのアドバイスをいたします。（現地会計事務所への業務依頼の手法いかんでは現地国での報酬が大きく変わってきます）

2.日本本社のタックス・プランニング

海外進出に伴って、日本のご本社での税金も大きく変わってくる可能性もあります。

ワールドワイドベースでの税金プランを現在の顧問税理士の先生と共に作成いたします。

年次業務のサポート 〜税務・会計・会社法〜

1.税務・会計

現地法人であれ、支店であれ、営業活動を行う場合には、毎年決算を行ない、税金の申告をすることになります。

日本側でのサポート、本社に及ぼす影響への対策等、様々な面での課題が発生します。

2.会社法

国によっては毎年会社法上の登記（年次登記）が義務付けられているところもあります。

現地国の専門家との綿密な連携が大切となってきます。

業務報酬

経験とネットワークを生かしたお手伝いをします

私どもには経験と人的ネットワークがあります。

事前見積りをします

業務規模と内容および当方の引受業務を決めた上で、報酬の見積りをさせていただきます。

アドバイス報酬は2万円/時間〜、月次顧問は5万円〜　です。

（最終改定：平成23年5月27日）