税理士 東京･横浜･名古屋･大阪･神戸 国際税務・外資系・外国法人・アウトソーシング　山條隆史税理士事務所です。
合同会社（外国法人の日本子会社）の設立

合同会社（外国法人の日本子会社）の設立費用

合同会社設立費用・報酬（英語で対応します）

外国法人の100％子会社の設立手続き例です。

業　務　内　容 　費用・報酬額　 摘　要
I. 　外国会社の日本子会社設立業務 ※提携先の司法書士が行います。
1. 定款の作成

　　司法書士報酬
　（提携司法書士が業務を行います）

　　交通費･通信費などの実費		 　　　　

　　　　　151,200円（消費税込）
（全手続が日本語のみでOKの場合は95,400円となります））
・　類似商号、事業目的調査
・　定款作成
・　創立総会議事録
・　取締役会議事録など
※登記完了迄の業務報酬です。
2. 登録免許税 　最低57,000円（資本金×0.7％）
※資本金額により違います。		 法務局で登記申請の際に支払います。
　　合　計（参考） 152,400円～208,200円 資本金額により異なります。
II.　会社登記後の必要な手続き ※ご自身で行うことも可能です。
3. 日銀への届出（外為法の届出） 　　　　　　43,200円（消費税込）
（全手続が日本語のみでOKの場合は21,600円となります）		 設立の翌月15日までに日本銀行経由で関係大臣に届出。
4. 税務上の諸届出 　　　　　　86,400円（消費税込）
（全手続が日本語のみでOKの場合は52,500円となります）		 関係官署へ届出 。
(税務署、都道府県、市町村)
5. 社会保険（健康保険・厚生年金）の届出

　社会保険労務士報酬
　（提携社会保険労務士が業務を行います）		 　　　　　　81,000円（消費税込）
（全手続が日本語のみでOKの場合は64,800円となります）		 社会保険事務所へ届出 。
社会保険労務士報酬－書類の作成から提出完了迄の業務報酬です。
6. 労働保険（労災保険･雇用保険）の届出
　
　社会保険労務士報酬
　（提携社会保険労務士が業務を行います）		 　　　　　　54,000円（消費税込）
（全手続が日本語のみでOKの場合は43,200円となります）		 関係官署(労働基準監督署、公共職業安定所)へ届出 。
社会保険労務士報酬－書類の作成から提出完了迄の業務報酬です。
Ⅲ. その他の費用・報酬 ※必要に応じ対応します
7. ﾄｰﾀﾙｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ報酬 　21,600円（消費税込）/時間
　（日本語：10,800円/時間）		 税務に関する事前相談のｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ報酬です。
8. 会社印 実費10,000～20,000円 原則貴社でご準備いただきます。

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（注）外国会社の日本子会社設立に関する面談は有料です。

相談料は５千円＋消費税／30分です。（英語での相談は１万円＋消費税／30分です）　
ただし、その後1か月以内に会社設立手続等を私どもにご依頼いただく場合には請求報酬額から控除いたします。

メールでのお問い合わせは初回のみ無料です。

～最終改定日：2015年4月11日～
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