外資系（名古屋･大阪・神戸）企業への業務対応

外資系企業向け税務会計月次業務

所定の条件が揃い、会計税務の報告先が海外の親会社国にある場合には、東京圏外でも業務対応も可能です。

訪問なしで業務対応できる所定の条件

・サービスフィーカンパニーなど顧客への売上がなく、売上･在庫関連の実地調査を伴わない業種。
・経理･財務の管理が海外のコントローラーの下で統括されており、インターナルコントロール体制が整備されている会社。
・駐在員事務所で営業活動を行っていない事務所。
その他、ご相談。

ご要望があれば訪問します。

遠隔地であっても、ご希望があれば、東京近郊のお客様同様、貴社を訪問します。

税務調査時には訪問して同席します。

税務調査時の立会いには必ず同席します。

月次業務の進め方

月次訪問する場合もしない場合も、業務の進め方は変りません。所定の日までに資料をいただいて、所定の日までに親会社のコントローラー等に月次報告をします。


違いは、「訪問して資料を拝見する vs 別の方法で資料をチェックする」、「直接会って相談や説明をする vs 電話やスカイプでの会話となる」といったところです。


実際の進め方は、事業形態や親会社等の要望によって異なってきますので、個別対応での相談となります。


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